「パンドラ文書」で大統領を調査=租税回避地利用か―エクアドル議会

2021/10/12 08:29配信【時事通信社】

【サンパウロ時事】南米エクアドル議会は10日、公職者やその候補者がタックスヘイブン(租税回避地)に資金を保有することを禁じた法にラソ大統領が違反していた疑いが持ち上がったとして、特別委員会で調査すると発表した。ラソ氏は元銀行頭取で、実業家の出身。 現地からの報道によると、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した「パンドラ文書」は、ラソ氏が同法成立後の2017年、パナマなどを本拠とするオフショア企業14社を閉鎖したと指摘。議会は同文書の「暴露」を受けて調査を決めた。


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