「長崎を最後の被爆地に」=NPT会合で田上市長訴え

2022/08/06 07:53配信【時事通信社】

【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で5日、田上富久長崎市長が演説し、ロシアのウクライナ侵攻で核戦争のリスクが高まる中「長崎を最後の戦争被爆地に」と述べ、核廃絶に向けた着実な取り組みを求めた。 田上市長は「広島は『最初の戦争被爆地』として永遠に歴史に残るが、長崎が最後の戦争被爆地として歴史に刻まれ続けるかは、私たちがつくる未来で決まる」と強調。26日まで続く同会議で、「核軍縮・不拡散を確実に進展させるため、具体的な道筋を示すことを期待する」と語った。 会合では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の和田征子事務局次長(78)も発言。核保有国の取り組み不足を糾弾した上で「核保有国とその同盟国は、自身の不誠実さと傲慢(ごうまん)さにより人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と力を込めた。


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