日銀は24日､半年に1度まとめる金融ｼｽﾃﾑﾘﾎﾟｰﾄを公表した｡日本の金融ｼｽﾃﾑが｢全体として安定性を維持している｣と評価した上で､今後の金利上昇ﾘｽｸについて､企業部門では｢耐性は高まっている｣と分析｡借り入れの固定金利化が進んだことや､負債が現預金を上回る企業が減っていることなどを理由に挙げた｡ 一方､家計部門のﾘｽｸについては､住宅ﾛｰﾝ利用者の約8割が変動型金利を選んでいることなどから｢引き続き留意が必要｣と指摘した｡ 金融機関に関しては､保有国債の残存年限短期化などで金利上昇のﾘｽｸは低下していると評価｡ただ､法人預金などに比べ流出しにくいとされる個人預金の比率が下がっているため､2006~07年の利上げ局面以上に｢預金金利を上昇させる圧力が生じる可能性がある｣と強調した｡