暗号資産(仮想通貨)交換業者や証券会社､資産運用業者などで構成する｢国内暗号資産ETF勉強会｣は25日､海外で急拡大している暗号資産の現物上場投資信託(ETF)について､国内で組成するにあたって留意すべき点をまとめ提言した｡具体的には､ﾋﾞｯﾄｺｲﾝやｲｰｻﾘｱﾑのような主要銘柄を｢適格暗号資産｣として､優先的に制度整備の議論を進めることが適切であるとした上で､ETFや原資産である現物の暗号資産に関し､ともに申告分離課税を適用するよう求めた｡ [時事通信社]