原子力規制委員会は2日､原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めた｡3月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け､新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込む｡事務局の原子力規制庁が改正案を作成し､秋ごろに正式決定される見通し｡