立憲民主党の大串博志代表代行は2日､企業･団体献金見直しに関する国会審議の停滞を打開するため､与野党協議を呼び掛ける方針を明らかにした｡国会内で記者団に語った｡立民は協議の場で､公明､国民民主両党がまとめた｢規制強化｣案を国会に提出するよう求める考えだ｡ 企業･団体献金見直しを巡り､与野党は3月末までに結論を得ることで合意していたが､実現しなかった｡公明､国民民主両党は立民が求める法案の国会提出に応じず､3月下旬から自民党と協議を始め､献金を受領できる政党支部の範囲を公･国案より拡大することで合意している｡ 大串氏は｢この状況では話し合いが進まない｣と指摘した上で､｢結論を得るには公国もしくは自公国の考え方を法案の形で固め､議論していくことが不可欠だ｣と強調した｡