13日の東京株式市場で､日経平均株価は一時前日比800円超上昇した｡米国と中国が関税の大幅引き下げで合意したことを受け､貿易摩擦激化への懸念が後退､3月下旬以来1ｶ月半ぶりに3万8000円台を回復した｡午前の終値は652円60銭高の3万8296円86銭｡ 米中両国が10､11日にｽｲｽで協議し､関税率を115%引き下げ､90日間の交渉期間に入ることで合意｡これを受けて12日の米国の主要株価指数は軒並み急上昇し､13日の東京市場も朝から幅広く買われる展開となった｡ 米中の合意を受けて為替相場が円安･ﾄﾞﾙ高方向に振れたことも､海外売上比率の高い企業の株価には追い風となった｡市場では｢一時は米中が円滑に協議できるか不安視されていたため､投資家心理が大きく改善した｣(大手証券)との指摘があった｡ [時事通信社]