経済産業省は14日､ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰ人材を2030年までに5万人に増やす目標を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表した｡国家資格を更新する際の費用負担を軽減することで登録者数を現在の2倍に増やし､企業を標的としたｻｲﾊﾞｰ攻撃の対策強化につなげる｡ 倍増を目指すのは､16年に創設した国家資格｢情報処理安全確保支援士｣｡ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰの知見を持つ専門人材として､企業のｻｲﾊﾞｰ攻撃対策や攻撃後の対処などに当たる｡4月時点の登録者数約2万4000人に対し､国内の人材不足は11万人程度に達するとの民間調査もあり､育成が喫緊の課題となっている｡