自民党税制調査会は15日､非公式幹部会合(ｲﾝﾅｰ)を党本部で開き､消費税の減税に関して議論した｡宮沢洋一会長は会合後､記者団の取材に｢相当大きな問題があるというのが共通認識だ｣と述べ､減税に慎重な姿勢を示した｡同党議員を対象にした勉強会を来週開き､減税した場合の課題について確認する方針だ｡ 宮沢氏は､社会保障の財源となっている消費税を減税すれば､｢国と地方に大きな影響がある｣と指摘｡｢実務的にも財政的にも大変厳しい問題だ｣と述べた｡