政府の個人情報保護委員会(個情委)は16日､氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺ｸﾞﾙｰﾌﾟに提供していたとして､いわゆる｢名簿屋｣を営む有限会社ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ(東京都中野区)に対し､個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した｡違法な個人情報の提供を直ちに中止し､再発防止に向けた体制を整備するよう命じた｡ 個情委によると､同社は2023年5月~24年10月､違法行為に使われる恐れがあると認識しながら､特殊詐欺ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾒﾝﾊﾞｰに名簿を販売した｡容疑者の一人が同社の銀行口座に送金していたとの連絡を警察から受け､個情委が4月に立ち入り検査を実施したところ､発覚した｡ [時事通信社]