財務省は27日､政府の事業が効率的に行われているかを点検する予算執行調査の結果を発表した｡医師や薬剤師など特定の業種や職種ごとに組織される国民健康保険組合に対する国の補助について､所得水準に応じた見直しを検討すべきだと指摘｡計28事業で改善を求め､各府省に2026年度予算の概算要求に反映するよう要請した｡ 国保組合には､被保険者の平均所得や組合の財政力などに応じて療養給付費の一部が国庫から補助されている｡このうち､定率補助部分は平均所得240万円以上では一律13%となっていることから､区分を細分化するなどきめ細かな設定にすべきだとした｡ また､平均所得について､1人当たり1200万円という上限を設けて計算しているため､医師国保では平均所得が390.6万円と､実態(812.2万円)を大きく下回っていると指摘｡上限撤廃の検討を求めた｡所得水準の高い組合では保険料が定額制の場合､市町村国保に比べて負担が3割以上低くなる例も見られ､｢保険料水準の実態も把握し検討を深めるべきだ｣と強調した｡