自動車の排ｶﾞｽによる大気汚染でぜんそくを発症したとして､患者115人が1日､国と自動車ﾒｰｶｰ7社に計1億1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした｡一部の患者は首都高速道路も相手取っている｡ 訴状などによると､原告は東京､埼玉､千葉､神奈川､愛知の5都県のぜんそく患者らで､1975年以降の排ｶﾞｽ汚染で発症したと主張｡訴訟を通じて公害発生の責任を明らかにし､全国一律の医療費助成制度を創設することを求めている｡ 患者側は2022年6月､国と､ﾄﾖﾀ自動車や日産自動車など自動車7社に1人当たり100万円の損害賠償を求める｢責任裁定｣を総務省の公害等調整委員会に申請した｡同委員会は先月2日､健康被害との因果関係を認めず､請求を棄却した｡ 提訴後に記者会見した原告団長の石川牧子さん(69)=東京都=は｢70年代後半から患者は本当に苦しい思いをしてきた｡諦めたら公害はなかったことにされてしまう｣と話した｡ [時事通信社]