与野党党首らは6日､参院選(20日投開票)を巡り､NHKとﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組に出演した｡石破茂首相(自民党総裁)は日米関税交渉について｢国益を懸け､ぎりぎりの交渉を精力的にやっている｡妥協はしない｣と述べ､自動車関税撤廃を求める姿勢を堅持｡立憲民主党の野田佳彦代表はﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領との首脳会談で打開策を探るべきだと訴えた｡ 首相はﾄﾗﾝﾌﾟ氏が対日貿易赤字への不満を示していることに関し､｢(日本は)米国の世界最大の投資国､雇用創出国で他の国とは違う｣と強調｡関税率に関する米国からの書簡通知に向けた対応を検討中だと説明した｡ 野田氏は交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相が｢機能していない｣と指摘｡首相に対し｢延長戦に入る交渉をやってほしい｣と述べ､相互関税の上乗せ分停止期限を延ばすよう首脳間で直接交渉すべきだと求めた｡ 公明党の斉藤鉄夫代表は｢状況によって追加の経済対策が必要になる｣と表明｡参政党の神谷宗幣代表は｢ﾄﾗﾝﾌﾟ氏は脱炭素政策をやめる､電気自動車(EV)導入を減らす､と言っている｣と述べ､日本も温暖化政策を見直すべきだと主張した｡ 首相は社会保障改革に関する超党派協議について｢必要だ｡党利党略を超えなければならない｣と語り､専門家も含めた議論を提起した｡日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は社会保険料引き下げに向け､市販薬と成分が似たOTC類似薬の保険適用除外などの必要性を強調｡国民民主党の玉木雄一郎代表は75歳以上の医療費窓口負担を｢原則2割にし､現役並み所得や資産がある方は3割をお願いする｣と述べた｡ 共産党の田村智子委員長は｢医療費削減や､薬を医療保険から外す方向は間違っている｣と反論｡れいわ新選組の山本太郎代表も｢どの世代も貧困が拡大している｡公金投入しかない｣と語った｡ 一方､参院選後の政権の枠組みに関し､首相は｢審判を受けなければ分からない｣と述べるにとどめた｡野田氏は｢大連立は考えていない｡野党連携で､どう政権を描けるかが基本だ｣と説明｡玉木氏と神谷氏はいずれも与党と部分的に協力する可能性に言及した｡ [時事通信社]