経済産業省は7日､民営化された商工中金の経営改革状況を検証する有識者会議の初会合を開いた｡中長期的に持続可能な財務基盤を構築できているかなどを精査し､2027年2月をめどに報告書をまとめる｡ 商工中金は､16年に危機対応融資を巡る不正が発覚し､抜本的な経営改革を迫られた｡23年には業務範囲の拡大などを定めた改正商工中金法が成立｡今年6月に政府が保有する全株式の売却が完了し､同法が施行された｡