厚生労働省は11日､中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を開き､2025年度の最低賃金改定に向けた引き上げ額の｢目安｣に関する議論を始めた｡現在は全国平均で時給1055円｡食料品などの物価上昇が続く中､過去最大の上げ幅となった24年度の51円(前年度比5.1%増)を超える引き上げが実現するかが焦点となる｡政府が掲げる｢20年代に1500円｣の目標にどこまで近づけるかも注目される｡ 目安は7月末ごろに示される見通し｡目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額が決まり､10月をめどに適用される｡ 最低賃金は､ﾊﾟｰﾄやｱﾙﾊﾞｲﾄを含むすべての労働者に対し､雇い主が支払わなければならない最低限の時給額｡23年度の改定で全国平均が1000円を突破した｡現在､最も低い秋田県が951円で､今年の改定で全都道府県が1000円に達する可能性がある｡ [時事通信社]