石井章参院議員(68)=日本維新の会を除名=が国から秘書給与をだまし取ったとされる詐欺事件で､石井氏が､自身が理事長を務める社会福祉法人の関係者を､勤務実態がないにもかかわらず公設秘書として届け出ていた疑いがあることが1日､関係者への取材で分かった｡ 石井事務所には他にも勤務実態のない公設秘書が複数いたとみられることも判明｡東京地検特捜部は｢名義貸し｣が常態化していたとみて､押収した資料の分析や関係者への事情聴取を進めている｡ 国会議員は政策秘書ら3人の公設秘書を雇うことができる｡1990~2000年代に国会議員による秘書給与詐取事件が相次いだことを受け､04年に国会議員秘書給与法が改正され､公設秘書の給与は本人に直接支給されるようになった｡ 石井氏は茨城県内で社会福祉法人の理事長を務めている｡関係者によると､この法人の関係者のうち少なくとも1人の名前を公設秘書として届け出て､支払われた給与を石井氏側が受け取った疑いが持たれている｡特捜部は､不正受給の総額が800万円程度に上るとみている｡