【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】米政府は16日､日本に対する自動車関税を27.5%から15%に引き下げた｡自動車業界の負担は軽減されるが､2.5%だった従来の税率よりも依然として高く､経営への重荷は続くことになる｡ 16日に官報で正式に公示した｡引き下げ後の税率は米東部時間16日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)から適用｡既存の関税率に15%が上乗せされていた相互関税についても負担を軽減すると明記した｡ 相互関税の過払い金は8月7日の発動日にさかのぼって還付される｡民間航空機や航空機部品の関税はｾﾞﾛとする｡ 相互関税と同様､既存の税率が15%以上の小型ﾄﾗｯｸなどの品目には､自動車関税は上乗せされない｡ ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は4月に輸入自動車､5月には自動車部品にそれぞれ25%の追加関税を発動した｡赤沢亮正経済再生担当相は4月中旬以降､自動車関税の引き下げなどを求めて米政権と貿易交渉を進め､7月22日に合意に至った｡ ただ､15%への引き下げは決まったものの､適用時期は定まっていなかった｡相互関税も合意と異なる適用方法となったため､赤沢氏は合意後も2度の訪米を重ね早期の是正を要求｡今月4日､自動車関税の引き下げなどを盛り込んだ大統領令が署名された｡ [時事通信社]