内閣府が１６日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．９％減の８９００億円だった。マイナスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。　７月までの基調判断は、９カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」だった。トランプ米政権による高関税政策が影を落とし、設備投資を先送りする動きにつながっている。内閣府は、関税発動後に落ち込んだ「自動車・同付属品」からの受注が「今年の初めごろの水準まで戻していない。戻りは弱い」（景気統計部）と指摘した。　民需の内訳は、製造業が「はん用・生産用機械」からの受注伸び悩みを受け、２．４％減の４１８０億円。非製造業は６．４％減の４６９０億円。リース業からの受注が減少した。　官公需や外需などを加えた受注総額は７．３％増の３兆１８９１億円だった。通信機の大型案件があった外需が２８．４％増となり、全体を押し上げた。　［時事通信社］