厚生労働省は１７日、能登半島地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の特例措置について、１２月末の期限を延長せずに終了する方針を決めた。活用する事業所の減少や、休業の長期化で働く意欲が低下するなどの悪影響を踏まえて判断した。　一方、元の会社に籍を置いたまま他社で働く「在籍型出向」を支援する産業雇用安定助成金は、１２月末の期限を１年間延長する。併せて、元の会社と出向先の両方で働く「部分出向」について、月の半分以上を出向先で働くとの要件を「５分の１」に緩和する。復興が進み、元の会社での業務が増えても制度を活用しやすくする。