自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が前進する中、野党各党は１７日、維新が企業・団体献金禁止の主張を後退させ、自民との妥協に傾きつつあるとして批判を強めた。　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は国会議員の定数削減を連立参加の「絶対条件」とする一方、企業・団体献金禁止については「一歩でも二歩でも前に進めたい」と述べるにとどめている。　立憲民主党の野田佳彦代表は１７日の記者会見で「政治資金の問題で結論を出すのが先。うやむやにして定数削減というのは順番が間違っている」と厳しく指摘した。　立民の安住淳幹事長はＴＢＳの番組で「すり替えては駄目だ。一番肝心の政治とカネを曖昧にすると、維新も大変なことになる」とけん制した。　公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「企業・団体献金協議が進まないから、定数削減に（話を）持っていくのはすり替えだ」と非難した。　国民民主党の玉木雄一郎代表は読売テレビの番組で「きちんとやらないと、政治とカネに厳しい公明が抜け、甘い維新に入れ替わったと言われる」と強調。「議員定数削減でごまかさず、維新らしさを貫いてもらいたい」と注文を付けた。　共産党の田村智子委員長は記者団に「（自民の）裏金や企業献金を不問にして問題をすり替えた。断じて許すわけにはいかない」と述べた。