金融庁は２１日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂に向けた有識者会議の初会合を開いた。上場企業が現預金をため込みすぎず、投資に振り向けているかどうか説明を求める方向で検討を進める。２０２６年半ばの改訂を目指しており、実施されれば２１年以来５年ぶりとなる。　上場企業の「稼ぐ力」向上につなげるため、指針の改訂を通じ、経営資源の適切な配分を促す。設備投資だけでなく、研究開発や人的資本に対する投資を重視。株主に対し、現預金を有効活用できているか説明を要求する。今後、表現や書きぶりなどの詳細を詰める。