憲政史上初の女性首相誕生について経済界は２１日、「日本が変革していく表れだ」（経団連の筒井義信会長）などと歓迎する声を上げた。ただ、高市政権は衆参両院で過半数を持たず、政策を滞りなく実現できるか見守る構えだ。　筒井氏は取材に対し、「科学技術立国や社会保障改革、企業統治改革を着実に実行してほしい」と期待を示した。一方、円滑な政策遂行に課題が残ると指摘し、「野党との熟議を経て、国としてのベクトルをどう一致させていくかが問われる」と語った。　日本商工会議所の小林健会頭はコメントを発表し、円安や原油高に伴うコスト増で「中小企業の苦境が続いている」と訴え、企業間の価格転嫁を促すよう注文した。経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は深刻な人手不足を和らげるため、「外国人材の活躍促進が急務だ」と強調。共生の実現に向け、国や企業の役割を定めた基本法の制定を急ぐよう求めた。