東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８１）＝受託収賄罪で公判中＝側への贈賄罪に問われた広告大手「大広」元執行役員、谷口義一被告（６０）の上告について、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は棄却する決定をした。２０日付。懲役２年、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。　谷口被告は、高橋被告側への送金は理事就任前の合意に基づく支払いで、贈賄に当たらないなどと無罪を主張していた。これに対し一審東京地裁は２０２４年３月、全額が賄賂に当たると認定。二審東京高裁も同年１１月、一審判決を支持し、谷口被告側の控訴を棄却した。　事件では計１５人が起訴された。これまでに贈賄側５社の元幹部と収賄側の会社元代表ら計１２人に執行猶予付き有罪判決が出され、谷口被告を除く１１人は一審で確定していた。　一、二審判決によると、谷口被告は英会話大手のスポンサー契約を巡って高橋被告に便宜供与を依頼。２０年１月～２２年２月、高橋被告の知人の会社に計約６５０万円を送金した。