【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は１０月３１日、日本が毎年提出している核廃絶決議案を１４５カ国の賛成多数で採択した。米国やフランスなど２８カ国が棄権し、中国、ロシア、イランなど５カ国が反対した。米国の棄権は２０１９年以来６年ぶり。　決議案は、米ロ間で唯一残る核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が来年２月に期限を迎えると指摘。米国とロシア、中国を念頭に「核兵器を最も多く有する３カ国」による新たな核軍備管理の枠組み構築に向けた交渉を今回初めて要請した。全ての核兵器保有国が核政策や兵器の詳細に関する透明性を確保することも求めた。　決議案提出は３２年連続で、１２月上旬に総会本会議で採決が行われる見通し。