警察庁は４日、犯罪被害者への途切れない支援体制構築などを掲げた「第５次犯罪被害者等基本計画案」を公表した。２０３０年度までの５年間で、支援を受ける際の精神的負担を減らす「被害者手帳」の導入や行政側がワンストップで対応する体制の充実などを図る。意見公募を経て、２６年３月にも閣議決定される予定。　支援機関は行政や民間など多岐にわたるが、相談のたびに同じ説明を求められる精神的負担が問題視されている。被害者や遺族に交付した手帳に被害内容や支援の状況、要望などを記載し、支援担当者らが閲覧するだけで必要な情報を把握できる形を想定。導入済みの一部自治体の事例を参考に、警察庁で詳しい記載項目を検討する。　支援機関側が実施した支援の内容や経過をまとめて「カルテ化」することも併せて検討。情報共有により、長期的で漏れのない支援につなげるのが狙いだ。