【ワシントン時事】米財務省は４日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を得るためのサイバー攻撃などに関与したとして、同国の８個人・２団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産を凍結する。同省高官は声明で「北朝鮮のハッカーが資金をだまし取り、米国や世界の安全を脅かしている」と非難した。　制裁対象に指定された中には、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を行うハッカーに活動資金を提供したとされる銀行員２人が含まれる。また、北朝鮮に対する制裁を回避するための活動に資金を拠出したとして、金融機関も制裁対象に加えられた。