公明党の斉藤鉄夫代表は１４日のＣＳ―ＴＢＳ番組で、政府が防衛装備品の移転を限定する「５類型」の撤廃を検討していることに関し、「殺傷兵器が紛争国に渡れば、ある意味で死の商人化する。これだけは避けなければならない」と語った。　斉藤氏は５類型について、「平和貢献、国際貢献という視点を逸脱してはならないということで定めた」と指摘。「変更するならどういう必要性があって、どこまで緩和するのか明確にする必要がある。その議論は否定しない」と述べた。