経団連の筒井義信会長は１７日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対し中国が反発を強め、日中関係が悪化していることを受け、「中国で活躍する（日本）企業は多い。双方が建設的に対話を進め、解決に向けて進むべきだ」と語った。　筒井会長は日本商工会議所、経済同友会のトップとともに、首相官邸で経済３団体として首相との初会談に臨んだ後、報道陣の取材に応じた。　日商の小林健会頭は「日中は経済的に不可分。互恵関係でカバーしていくべきだ」と指摘。経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は「民間ベースの対話を途絶えさせないことが大切だ」と話した。　初会談で、３団体は国内投資促進などの政策要望をそれぞれ手渡した。首相は「一緒に強い経済をつくるため戦っていただきたい」などと応じた。ただ、日中関係の話題は出なかったという。