地方自治体への寄付額に応じて個人住民税などから差し引かれる「ふるさと納税」制度を巡り、政府・与党が軽減額に上限を設ける方向で調整に入ったことが２日、分かった。高所得者ほど恩恵があり、高価な返礼品も受けられる仕組みになっているとして、「富裕層の節税対策だ」（与党議員）との声が出ていた。具体的な上限額は今後の議論で詰め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。　ふるさと納税は、寄付額から２０００円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれる仕組み。寄付を受け付けた自治体からは、寄付額の３割以下の返礼品を受け取れる。　近年は、高所得者向けの返礼品も目立つ。純金製小判３０グラム（寄付額５３０万円）や、高級スーツ仕立券（同３７００万円）なども展開されている。そのため、高所得者に有利との見方があり、与党からは、制度の趣旨に沿った見直しを求める声も上がっている。