東京２３区から地方へ本社機能を移転する企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、政府・与党が２０２６年３月までとなっている期間を延長した上で、軽減率を拡大させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。地方に移転する企業のインセンティブを高め、東京一極集中の是正につなげる。延長期間や軽減率は今後の議論で詰め、２６年度税制改正大綱に盛り込む。