財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。「強い経済」を掲げる高市政権が大規模な財政出動を志向する中、財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の状況をしっかりと確認・検証し、毎年度の財政運営に臨むよう提言。市場からの信認を確実なものとするため、「細心の注意」を求めた。　ＰＢは社会保障や公共事業などの政策経費について、借金に頼らず、税収などでどの程度賄えているかを示す。石破前政権は「２５～２６年度の可能な限り早期のＰＢ黒字化」を目標に掲げていた。　これに対し、高市早苗首相はＰＢの単年度黒字化目標を見直し、「数年単位でバランスを確認する」方針への転換を明言。財政出動を通じて経済成長と税収増を実現し、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げ、財政への信認を確保する方針を示した。　こうした状況下で編成された高市政権で初となる２５年度補正予算案は、一般会計歳出が１８．３兆円とコロナ禍後で最大に膨らんだ。建議は、有事に対応するための財政余力を確保するためにも、補正予算を含めた歳出構造の「平時化」を進めるよう求めた。　財政審財政制度分科会の増田寛也会長代理は記者会見で、「債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるためにもＰＢを黒字化させることは必要だ」と述べた。