自民、公明両党の税制調査会長は２日、国会内で会談した。公明の赤羽一嘉税調会長は２０２６年度税制改正で、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金減税」を創設するよう求める提言を示した。　提言には、１５歳以下の子どもを持つ親の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活や、食料品を対象とする消費税の軽減税率の恒久的な引き下げなども盛り込んだ。会談後、自民の小野寺五典税調会長は「一致点もあったが、今後詰めなければいけない点もかなりあった」と述べた。