高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や参政党などは反対した。　高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総額は新型コロナウイルス禍の時期を除いて最大規模の１８兆３０３４億円に上った。財源の６割超を国債発行で賄った。自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」を２兆円積み増し、子ども１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」に３６７７億円を計上した。　国民民主や公明は補正予算にガソリン税の暫定税率廃止や子育て応援手当が盛り込まれたことを受け、賛成に回った。立民は中低所得層への支援が不十分などとして反対した。