２６人が犠牲となった大阪市北区の雑居ビル放火殺人事件から１７日で４年となるのを前に、遺族らが１６日、市内で記者会見した。被害者らが将来得られたはずの「逸失利益」を給付金算定に盛り込むなど、犯罪被害給付制度の拡充を訴えた。　同制度は昨年改正され、遺族らへの給付金の最低額が３２０万円から１０６０万円に引き上げられるなどした。ただ、死亡前の収入額などで算定され、逸失利益は含まれていない。　会見に出席した女性は事件で夫を亡くした。夫は事件現場の心療内科クリニックに通院し、事件直前まで復職に向け努力していたという。女性は「逸失利益を考慮せず、過去の生産性で給付額が算定されることは被害者の尊厳を踏みにじる行為だ」と強調した。　会見には「犯罪被害補償を求める会」（大阪市）の川崎敏美事務局長らも同席。加害者が負う賠償金の国による立て替え払いや、犯罪被害者に特化した支援組織の設立などを国に要望したことを明かした。川崎さんは「制度には不足している部分がある。被害に遭う以前の生活を取り戻すのが大事だ」と話した。