政府は１６日、経済安全保障推進法の改正を議論する有識者会議で、経済安保に関わる重要テーマの議論の場として設立を検討している官民協議会について、メンバーの民間人に国家公務員並みの守秘義務を課す方針を示した。今後、有識者の意見をまとめた上で同法の改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。　官民協議会は、首相や関係閣僚が出席する「総会」の下に重要鉱物や造船など経済安保上重要な分野の分科会を設ける。政府が来年度の設立を目指すシンクタンクの調査や研究も活用し、政府や企業が情報共有しながら戦略や政策を練る。