【ニューヨーク時事】国連機関や国際ＮＧＯなどが参加して食料状況を分析する「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」は１９日、１０月の停戦入り以降パレスチナ自治区ガザの食料状況に改善がみられ、飢饉（ききん）状態は脱したとの報告書を発表した。一方で、１０万人以上が依然として壊滅的状況に直面していると警鐘を鳴らした。　ＩＰＣは今年８月、ガザの中心都市ガザ市一帯で飢饉が発生し、他の地域にも拡大が予測されると発表していた。報告書によると、今後数カ月にわたって深刻な状況は続くものの、５段階の分類のうち最悪の「壊滅的状況」にある住民は減少する見込みという。　ただ、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が再燃して物資搬入が停止された場合、来年再び飢饉のリスクにさらされる「非常に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある」と警告した。