日本商工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、中小企業を取り巻く環境について、人手不足や物価高が進む中で支払い能力を超えた賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が広がっていると懸念を表明した。政府・日銀に対し、中小の収益が改善するよう円安是正を含む物価抑制策を求めた。　小林氏は２０２６年の国内経済について、「賃上げの持続と設備投資の増加で緩やかな成長が期待できる」と予想。一方、中小企業が原材料を調達するコストが円安で膨らんでいると指摘し、「インフレの大きな要因は為替だ。経営者の無力感を払拭してほしい」と訴えた。　物価上昇のペースに賃上げが追い付かず、実質賃金のマイナスが続くなど、経営環境は依然として厳しい。小林氏は「事業承継を諦めて（会社を）畳んでしまう」と、高齢の経営者が廃業を選ぶ動きが助長されることに懸念を示した。　中小企業の収益改善に向け、生産性の向上に取り組む決意を示しつつ、大企業に対しては価格転嫁による取引価格の適正化を改めて求めた。外国人労働者を受け入れる環境づくりに関しては、基本法制定の必要性を強調するとともに、「言葉の壁をなくすことも大事だ」と語り、日本語教育の体制拡充を提言した。