１４日午前の東京株式市場で、日経平均株価は初めて５万４０００円を上回り、取引時間中の最高値を連日で更新した。高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことで、自民党が議席数を伸ばし、高市政権が掲げる積極的な財政政策の実現性が高まるとの期待が継続。幅広い銘柄に買いが入った。午前の終値は前日比８６４円７６銭高の５万４４１３円９２銭。　米国市場の流れを引き継ぎ、日経平均への寄与度が大きい半導体関連銘柄の上昇が目立った。為替の円安進行も支えに、プライム銘柄の７割超が値上がりした。市場関係者からは「上昇ペースが速過ぎる」（国内証券）との声も聞かれた。　東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．１８０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２７年ぶりの高水準。高市政権の積極財政により、財政が悪化するとの懸念から売られた。　［時事通信社］