外務省は１６日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で構造物１基の設置に向けた中国の動きを新たに確認したと発表した。同省は「排他的経済水域の境界が画定していない状況で一方的な開発を進めるのは極めて遺憾だ」としており、金井正彰アジア大洋州局長が同日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、２００８年に合意した共同開発の具体化に応じるよう求めた。