【ワシントン時事】小泉進次郎防衛相による就任後初の米国訪問は、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が猛反発する中、日米間の共同歩調を確認する狙いがあった。ヘグセス国防長官との会談では、日米同盟の結束をアピールしたが、中国についての発信はなく、温度差もにじんだ。　「米国がわが国を含むインド太平洋地域を重視していることを再確認した」。小泉氏は１５日（日本時間１６日）の会談後、初訪米の成果を記者団にこう強調した。　ただ、中国に関する協議内容を問われても、小泉氏は明確に回答しなかった。同行筋も「インド太平洋地域の厳しい状況については率直に意見交換した」との説明にとどめた。　首相発言を機に、東アジアの安全保障環境は急速に悪化している。年末には、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案が発生。中国軍はまた、台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施するなど、圧力を強めている。　会談では、沖縄県など南西地域における日米のプレゼンス拡大を「同盟の最優先事項の一つ」と位置付けた。海洋進出を強める中国への対抗が念頭にあり、防衛省幹部は「それだけ重要視しているということだ」と解説する。　もっとも、先行きは不透明感が増している。トランプ大統領は経済的利益を重視しており、日本政府内には今後の米中接近を警戒する向きが多い。同氏が西半球の権益確保を優先する姿勢を鮮明にしていることも不安材料だ。別の防衛省幹部は「アジアに対する米国の関心を保つ努力が必要だ」と語った。