立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成した。衆院解散・総選挙が目前に迫る中、安全保障や原発政策で互いの主張を擦り合わせられるかが焦点となる。支持率が高く、保守色の強い高市政権に立ち向かうのが主目的だが、国民民主党や共産党と距離ができており、野党候補の乱立となる可能性が出ている。　「人間中心主義に賛同する人たちで新党をつくる」。１６日、党名発表の記者会見に臨んだ立民の野田佳彦代表はこう強調した。　「人間主義」は公明の支持母体・創価学会の故池田大作名誉会長が最も大切にした考え。立民は昨秋以来、新たなパートナーと見定めた公明について研究を重ねた。隣に並んだ公明の斉藤鉄夫代表らに配慮を示す狙いは明らかだ。　だが、長年与野党に分かれていた双方には隔たりもある。最たるものが安保政策。立民は集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法を問題視した。成立を後押しした公明はこれに反発。「悪夢の民主党政権の再来を許すな」などと繰り返し攻撃した。　立公の政策責任者は１６日、国会近くで基本政策について断続的に協議した。公明案は「限定的な集団的自衛権行使」を盛り込んだが、立民案は「専守防衛を基本」とする立場が記されたのみ。「原発に依存しない社会」を打ち出すべきだと主張する立民に公明は難色を示しており、関係者は「党首レベルで判断するしかない」と漏らした。　１６日の会見で斉藤氏は「中道の固まりができる第一歩にしたい」と政界再編への意欲を改めて示した。「穏健保守との連携」（野田氏）を模索する新党として、立民と源流を同じくする国民民主は現実的な選択肢だ。国公の関係もこれまで比較的良い。　一方、２０２４年衆院選、２５年参院選に続いて３回連続の躍進を目指す国民民主は「新党旋風」が起きないか神経をとがらす。玉木雄一郎代表は新党参加を否定。現職がいる選挙区への擁立見合わせを求めた立民の提案に関しても、国民民主幹部は「新党になったから、話はリセットだ」と競合を辞さない構えを示す。　国政選で立民と協力してきた共産は、長く対立関係にある公明と頭越しに手を結ばれたことにいら立ちを隠さない。衆院選への「全国決起集会」の位置付けで２２日に中央委員会総会をオンライン開催する予定。社民党との連携を視野に入れており、小池晃書記局長は「わが党の躍進を第１の目標に取り組む」と語る。