日銀は１９日、昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。同調査は四半期ごとに実施しており、１年前と比べた現在の景況感を示す「景況感ＤＩ」は、２期連続で改善した。一方、暮らし向きを示す指数は２期ぶりに悪化。世の中全体の景気は良くなっていると感じる人が増えているものの、物価高による家計の圧迫の根強さも示された。　景況感ＤＩは、「良くなった」と回答した人の割合から「悪くなった」の割合を引いたもので、１２月はマイナス５０．４（前回９月調査マイナス５８．７）だった。１年後の先行きの景況感を示すＤＩも、マイナス１８．３と前回（マイナス４０．２）から大幅に改善した。企業の業績向上や、賃上げによる収入増加などが背景にある。　１年前と比べた現在の暮らし向きについて、ゆとりが「出てきた」と回答した人の割合から「なくなってきた」とした人の割合を引いた指数は、マイナス５２．２と、前回（マイナス５１．６）から悪化した。１年前に比べて物価が「上がった」と回答した人の割合は９５．２％と、３年半にわたって９割を超えている。　調査は全国の２０歳以上を対象に昨年１１月５日～１２月８日に行った。