信濃毎日新聞社（長野市）は２０日、自社の記事データベースと生成ＡＩ（人工知能）を活用して企業や自治体の業務を支援するサービスの販売を３月にも開始すると発表した。　主に県内の企業・自治体が販売対象。顧客が指示や質問をすると、生成ＡＩが２０１０年以降の記事データを基に新規事業・施策のアイデア出しや、リポート、プレスリリースなどの作成を行う。　県内の経済、暮らしなどに関する豊富な情報に基づき、実態を踏まえた提案や回答を行う「地域密着型」が売り。企業や地域が抱える課題の解決や活性化に貢献できるサービスを目指す。　新聞の発行部数が減る中、記事の付加価値を高め、自社の経営改善にもつなげたい考え。