【サンパウロ時事】中米パナマ最高裁は２９日、パナマ運河付近の港湾運営を巡り、パナマ当局が香港系企業と結んだ契約について、無効とする判決を言い渡した。運河への中国の影響が強まっているとして、契約を問題視するトランプ米大統領の意向に沿った判決。海上交通の要衝と見なされる同運河を巡る米中の対立が激しくなりそうだ。　判決などによると、無効と認定されたのは、香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）傘下会社が運河の両側で２港湾を運営する契約。契約は２０２１年に更新されたが、パナマ会計検査院が昨年７月、検査院の承認など法的手続きを順守していないとして提訴した。最高裁は２９日の声明で「広範な審理と議論を経て違憲と決定した」と強調した。　中国政府は３０日、「中国企業の正当な権利や利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。