衆院選の結果を受け、時事通信は１０日、各党に支給される２０２６年の政党交付金額を試算した。大勝した自民党は２５年比１６．７％増の１５３億５５００万円。惨敗した中道改革連合には新たに２３億４０００万円が支給される。参院議員が残る立憲民主党は３１億２０００万円、公明党は１３億９８００万円だった。　２６年の交付金総額は３１５億３６００万円。各党への配分は所属国会議員数と直近の衆参両院選の得票数で決まる。制度に反対する共産党は申請していない。総務省による交付決定は２６年度予算成立後に行われる。　中道は立民と公明の衆院議員が選挙直前に結党し惨敗した。立民、公明の２５年支給額の合計は１０５億２０００万円。これと比べると、中道、立民、公明３党への新たな支給額の合計は３４．８％減となる。　議席を増やした参政党は１７．６％増の１９億８９００万円、チームみらいは約１０倍の５億６８００万円だった。　その他の政党への交付予定額と増減率は次の通り。　日本維新の会２８億１７００万円（１０．９％減）▽国民民主党２７億１６００万円（２１．６％増）▽れいわ新選組７億１００万円（２７．３％減）▽日本保守党２億９５００万円（１９．５％増）▽社民党２億３２００万円（１８．０％減）。