【ミュンヘン時事】世界の首脳や国防・外交トップが集うミュンヘン安全保障会議が１３日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した。デンマーク自治領グリーンランドを巡り緊張が高まった欧米関係や、間もなく開始から４年となるロシアのウクライナ侵攻などが主要議題となる。　ドイツのメルツ首相は開幕演説で、ロシアや中国、米国に言及しつつ「大国政治に特徴付けられる時代に入った」とし、法の支配や平和的な国際関係が損なわれていると警告。欧州の進む道について、「断固として立ち上がれば、ただ翻弄（ほんろう）されることなく、利益と価値観を守ることができる」と結束を訴え、米国との関係再構築や日本やカナダなどとの協力強化を呼び掛けた。　会期は１５日までの３日間で、欧州首脳に加え、ルビオ米国務長官や中国の王毅共産党政治局員兼外相が出席する。日本からは茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相が参加。対面では今年初めてとなる先進７カ国（Ｇ７）外相会議が１４日に予定されている。