政府が衆院選での与党圧勝後に初めて開く経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、民間議員が金融市場との対話の重要性を指摘することが１９日、分かった。首相が掲げる「責任ある積極財政」の本格的な推進に向けて、株価や為替などの動向を注視し、市場とのコミュニケーションを適切に行うよう提言する。　１月下旬、衆院解散を前に首相が食料品の消費税率を２年間ゼロにする方針を表明すると、市場では財政悪化への懸念から、長期金利の上昇や急激な円安が進んだ。こうした状況を踏まえ、提言では財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的な投資で日本を成長型経済に移行させるという「責任ある積極財政」の目指す姿を明確に示すことの重要性を訴える考えだ。　提言では、過去３０年の日本経済について、継続的に物価が下がるデフレの下で過度に緊縮を志向していたと総括。官民連携による危機管理投資や成長投資で潜在成長率を引き上げていくことが急務だと強調する方向だ。一方で、日銀が段階的な利上げに踏み切り、「金利ある世界」に移行する中、金融市場の動きに一段の注意を払い、経済政策運営について継続的に検証するよう求める。