政府は２４日、衆院選での与党圧勝後初となる経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、首相が掲げる「責任ある積極財政」への本格的な転換について議論した。民間議員は、政策転換を支持した上で、株価や為替を含む金融資本市場の動きを注視し、適切な対話を通じて市場の信認を確保するよう提言した。　首相は２０日の施政方針演説で、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と表明。「必要な財政出動をためらうべきではない」と強調した。一方で、衆院解散前に首相が食料品の消費税率を２年間ゼロにする方針を打ち出した際は、財政悪化懸念から金融市場で長期金利上昇と円安が急速に進んだ経緯がある。　こうした状況を踏まえ、民間議員は責任ある積極財政の「目指す姿、具体策を明確化する」よう求めた。日銀の利上げで「金利ある世界」が到来する中、「市場との対話が重要だ」と指摘した。