与党は２日、衆院予算委員会の理事会で、２０２６年度予算案の採決に向けて、１３日に同委を開いて締めくくり質疑を行うことを提案した。坂本哲志委員長（自民党）は４～６日に省庁別審査を行うことを職権で決定。高市早苗首相が年度内成立を訴えていることを踏まえ、与党は衆院通過を急ぐが、野党は「事実上、採決の提案だ」と強く反発している。　与党筆頭理事の斎藤健氏（自民）は理事会で、予算案採決の前提となる地方公聴会を８日、中央公聴会を１０日に開催することも提案。中道改革連合や国民民主党は「スケジュールありき」と反対した。与党は公聴会開催を３日の予算委で採決する構えだ。