高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、国民民主党など野党への懐柔攻勢を強めた。参院で少数与党の現状を踏まえ、２０２６年度予算案の審議で協力を得るためだ。消費税減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」での連携につなげる狙いもある。　「中・低所得者の税、社会保険料をトータルで見て、負担軽減を図るという方向性は共有している。国民会議に参加してもらい、一緒に議論したい」。首相は、住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた制度の検討を国民民主の長友慎治氏に求められ、前向きな姿勢を示した。　国民民主の浅野哲氏が、国民会議は国会軽視につながる恐れがあると迫っても、首相は「法案を提出したら、国会で十分な審議をお願いするので、民主的プロセスは担保される」と低姿勢に徹し、参加を呼び掛けた。　保守的な政策が重なる参政党に対しても丁寧な対応に努めた。医療制度に関して質問する豊田真由子氏を、首相は「賛同できる考えが非常に多い」と持ち上げると、「高市内閣は攻めの予防医療を進めていくので応援してもらいたい」と接近を図った。　衆院では３分の２を超える与党だが、参院では過半数に５議席届かない。２月の特別国会冒頭の首相指名選挙も、参院では１票足らずに決選投票にもつれ込んだ。　参院で国民民主は２５議席、参政は１５議席。両党の協力が得られれば、予算案だけでなく、重要法案も円滑な審議が可能になる。国民会議も、国民民主が参加すれば超党派の「お墨付き」を得られるとの思惑が透ける。　ただ、首相の作戦が功を奏するかは不透明だ。国民民主の川合孝典参院幹事長は２日の記者会見で、国民会議への参加について「どういう位置付けで動かしていくのか注視したい」と述べるにとどめた。党幹部は「高市政権は衆院選圧勝でおごりが見られる」と警戒感を隠さない。